一昨日は年金支給日でしたね。
私のバイト先のスーパーでは、年金支給日に合わせて、１５、１６日はチラシ特売でしたよ。
それで、忙しかったのでした。
年金は私の様にパートで働いていると、減額されちゃうんですよね。
働くと年金が減らされる原因
年金だけでは生活できないので、パートやアルバイトをしなければならない
・・・という６５歳以上の人も多いでしょうね。
それなのに、パート収入があると、年金の手取り額が減らされるなんて ・・・・
６５歳からドンっと上乗せされる介護保険料があるからなのですよね。
パート収入があると具体的に介護保険料はいくら上がってしまうのか？
年金が年１５０万円の単身者が１００万円のパート収入がある場合で、試しに計算してみようと思います。
２つの難しい言葉のせいで介護保険料が分からない
介護保険料に関する役所の資料ってわけが分からないのですよね。
その原因は、住民税非課税と所得という言葉です。
これがややこしいのですよね。
所得ってどう計算したらいいのか？
所得の計算方法は年金と給与収入では異なるのですね。
そこで日本年金機構の資料を参考にしました。
年金が１５０万円の場合、市役所がいう所得とは、以下の金額のことですね。
そして、バイトをした場合のバイトの収入が１００万円の場合の所得は以下の計算になるということです。
年金と合わせて、所得は７５万円ということになります。
確定申告が必要になる
ちなみに、上の計算の様に年金では足らないのでバイトをすると、大概は確定申告が必要になります。
そんなに難しい申告ではありませんね。
住民税非課税は不平等
次に住民税非課税ですが、これはかなり厄介ですね。
市町村によって違いますね。
単身者が年金１５０万円のみの収入の場合、上の計算で所得は４０万円と計算されました。
私の住む市では、所得４０万円もあると住民税は払わなければなりません。
一方、大阪市の場合は、４５万円まで非課税だということです。
これは、１級地、２級地、３級地って住んでいる地域をランク付けする級地制度があるからなんです。
大阪市は１級地、私が住む市は３級地なのです。
あなたが住む地域はどの級地なのかは下の厚生労働省の資料で分かりますよ。
これって差別、不平等ですよね。
介護保険料っていくら払わなければならないのか？
大阪市の場合で介護保険料を計算してみます。
介護保険料の割り出し方は、下の大阪市の資料を参考にしました。
単身者で年金１５０万円のみの収入の場合、以下の条件になりますね。
住民税非課税世帯で所得は４０万円
介護保険料は、年間３７,１８１円で月額３,１００円程になりますね。
大阪市では最も安く済む額です。
年金だけでは生活できないので、パートで１００万円働くと以下の条件になりますね。
住民税は課税で所得は７５万円
介護保険料は、年間１２２,０８７円で月額１０,２００円程になります
つまり、パートで働いた結果、月額７千円ほど、介護保険料が高くなるという計算になりますね。
介護保険料の負担が重く感じられる
パートで年１００万円の収入って月になおせば、８３千円ほどです。
それなのに、月に７千円も介護保険料の負担が重くなるって、どう感じますか？
年金だけでは生活が出来ないと思って、パートで働いているのに
上の大阪市の例では、住民税も払わなければならなくなります。
収入が増えれば楽になるというよりか、負担が重く感じられる、それが現実ですね。
