所謂、１０３万円の壁が改正になりましたね。
それにより、１０３万円が１６０万円になったと言われています。
今回の税制改正により、年金はどのくらいだったらお得になったのか？
ちょっと調べてみました
今回の税制改正で変わったお得な年金額
老後のお金を考える上で、
私が気になっている所得税、国民健康保険、住民税の３点です。
さて、今回の税制改革でどうなっているのでしょうか？
年金受給者の新たな壁を解説している下の税理士の動画を参考にしましたよ。
所得税非課税は２０５万円の年金まで
今回の税制改正で、所得税の基礎控除額が４８万円が９５万円に引き上げられました。
これは大きいです。
私は６５歳以降もバイトや仕事をする予定なのでありがたいです。
それにより所得税は２０５万円の年金まで非課税になりましたね。
６５歳以上の場合、１１０万円の公的年金等の控除に９５万円を足した金額までが所得税非課税になりました。
国民健康保険が最も割引されるのは１６８万円の年金まで
国民健康保険って凄く高いです。
現役世代の人は会社か何かの健康保険組合に入っていたりするので分からないでしょうね。
老後は多くの方が国民健康保険になります。
その負担額は半端ではないのですよ。
所得により負荷が変わる国民健康保険料の所得割が、ゼロになるのは１５３万円までですね。
国民健康保険料で最も金額が大きいのは均等割りです。
均等割りが最も安く済むのは７割に減免される、１６８万円までの年金ということです。
これは年金受給者にとって一番の壁になるでしょうね。
出来れば１６８万円を超えない様に、もらえる年金額を調整したいものです。
それにはマイナポータルにログインして将来もらえる年金額を試算する必要があります。
下記ページをご参照下さい。
住民税は置き去り
今回の税制改革で隠れた大きな問題は、住民税ですね。
老後を安泰にするには、住民税非課税世帯になることです。
６５歳から負担が大きくなる介護保険料は住民税非課税世帯になるのとならないのとでは、全然違いますからね。
だから、収入がいくらまでだったら住民税非課税世帯になれるのか？
年金を考える上で最も重要なポイントです。
ところが、今回の税制改革では置き去りにされてしまいました。
つまり今まで通りという事です。
ガッカリです。
所得税の基礎控除額の９５万円と住民税の約５０万円の差が大きすぎます。
今後、住民税も減税をしてもらわないと！
